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2018年10月29日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:Peñoles社CEO、Guerrero州における取り組みを語る

 Sonora州において10月23日~26日にかけて開催中の国際鉱業大会において、墨Peñoles社のCEOであるFernando Alanís氏は、メキシコ鉱業会議所会頭として「メキシコは真の鉱業国といえるか」というテーマの講演を行った。講演では、類似する歴史、言語を共有する鉱業国のペルー、チリとの国際競争力、投資額等の現状を比較し、両国に劣後するメキシコ鉱業の現状、環境を説明し、12月1日に発足するAMLO次期政権への要望を含めメキシコ鉱業界が取り組むべき事項は、引き続きZacatecas州鉱業大会で行われた講演のものと同様(2018年6月12日付 ニュース・フラッシュ:Peñoles社CEO、真の鉱業国となるために必要な要素を語る参照)であると説明した。今回の講演では、現状として鉱業部門からの2017年度鉱業基金、鉱業権料及び法人税支払額が計35,537百万MXNとなり、この額は2018年にZacatecas州をはじめとする各州単位に支払われる国庫補助金の額とほぼ同額であり、鉱山企業が行う社会的プログラムに加え、税制面においても国や地方の発展に大いに貢献していると評した。質疑では、AMLO次期政権の6年間の鉱業についてAMLO次期大統領は環境への配慮を特に重視しており環境面での対応が更に重要となるとの見解を示し、業界団体として、次期経済大臣、環境大臣、鉱山次官、政権移行チーム長(Alfonso Romo次期大統領府長官)との関係構築を進めていると回答した。
 発表の最後に、Peñoles社代表として、同社が保有し、開発を進めている重要案件Rey de Plataプロジェクトが位置するGuerrero州に関して触れ、同州の鉱業のポテンシャルが高いことを評価しつつ、「現在、治安的不安要素は最も高いが“熱い”州」であると述べた。一方で、メキシコ鉱業にとっての同州の重要性を説明し、同社は同州のインフラ、社会プログラムだけではなく、将来鉱山で活躍できる技術者の養成学校を設立し、地元に職のなかった若者とその家族に希望をもたらす事業を進めていると説明した。

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