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2018年10月31日 サンティアゴ 村上尚義

チリ:新しい氷河保護関連法案が国会で審議開始

 2018年9月4日付けメディア報道によると、2018年6月末にこれまで審議されてきた氷河法案が廃案となって以降、二つの新しい氷河保護関連法案が下院および上院において審議されている。
 一つは、氷河分布地域における水使用権の付与を禁止する法案で、氷河法案が廃案になったことを受けて環境保護派議員から提出されたもの。同法案には氷河周辺域での活動を禁止する内容が含まれており、現在下院で審議中である。
 もう一つは、Girardi上院議員が数名の上院議員とともに、政府は各企業や鉱山会社の圧力に屈して氷河法案を撤回したと批判して、氷河を保護するための新しい法案を国会に提出したもの。2018年9月3日、同法案の審議が上院で開始されている。法案の内容は2010年にアルゼンチンで制定された氷河保護法と類似し、氷河の自然状態および分布に影響を与える活動を禁止する内容となっている。
 氷河保護法が制定された場合、Andina、El Teninete、Los PelambresおよびLos Broncesの各鉱山操業が影響を受け、採掘可能な銅量は約22.5%減少(5.7mtから4.4mtへ減少)するとのCOCHILCOの試算もあり、Prokurica鉱業大臣や鉱・工業界は、「環境保全と経済発展の間に公正なバランスを取る氷河法となることが重要」、あるいは、「チリは氷河保護のための法律を必要としているが、同時に鉱業活動を責任ある方法で発展させるため、明確で、客観的・技術的・科学的背景に基づくバランスの取れた法律が必要」と述べている。

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