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2018年10月31日 サンティアゴ 村上尚義

チリ:政府は氷河目録を更新し、鉱山等から放出される粒子状物質による氷河への影響を評価

 2018年9月9日付けメディア報道によると、公共事業省水資源総局氷河・降雪ユニットのGino Casassa部長は、降雨量および降雪量の減少および気温上昇などの気候変動による氷河減少の問題について、アルゼンチンで制定された氷河法と同様の法律はチリには必要でないとしながらも、水資源総局が現在把握している氷河に関する環境ガイドブックを更新し、今後環境影響評価システムの規則を強化する検討も必要と述べている。
 2014年発表のチリ氷河目録によると、確認された氷河は24,114か所(面積23,641km2)であった。現在、政府によりデータの更新が行われており、最新版の目録は2019年公表の予定となっている。
 鉱山のみならず人類の活動により大気中に放出される粒子状物質は、太陽放射による影響を強めて氷河の融解を早めている可能性が指摘されており、政府では粒子状物質による汚染の程度とその影響評価を検討中である。

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