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2018年11月13日 リマ 栗原健一

ペルー:最低生産義務不履行に係る罰金を定める鉱業一般法40条、41条改正、2019年1月より施行

 2017年1月5日に公布され、鉱業一般法40条及び41条を改正した法令1320が、2019年1月より施行される。
 現行の規定では、年間最低生産額(2018年時点4,150PEN(約1,233.2US$)/ha)不履行に係る罰金として、鉱業権取得の年から7~11年目までは6.0US$/ha、12年目以降は20US$/haの支払いが定められている。
 一方、法令1320による改正(2019年1月以降)は、同不履行にかかる罰金について、鉱業権取得の翌年から起算して11~15年目までは年間最低生産額の2%とし、16~20年目は同5%、21~30年目は同10%とすることが定められている。
 さらに、30年目終了時で年間最低生産が履行できない場合は鉱業権が失効する一方、年間に罰金額の10倍以上の投資を行った場合には罰金の支払いが免除される旨が規定されている。
 本改正により、罰金の額が大幅に上昇することから鉱区の流動性が高まるとの期待がある一方、現在は探鉱段階により多くの時間がかかるようになっていることから、11年目からの罰金の適用は厳しすぎるとのコメントもなされている。

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