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2018年11月19日 シドニー 吉川竜太

豪:QLD州議会、鉱山跡地のリハビリテーションに関する法案を可決:既存プロジェクトへの遡及適用は無し

 2018年11月14日付の地元メディアによると、QLD州議会は14日午後、今後鉱山開発を実施する際に進歩的なリハビリテーション計画を実施することを鉱山企業に保証させることを目的とした、「Mineral and Energy Resources(Financial Provisioning)」法案を可決した。この法案可決により、採掘後の土地に対するより進歩的なリハビリテーション計画立案と実施が鉱山企業に要求され、また鉱山企業がリハビリテーションあるいは環境保全の義務を果たせない状況に陥った際に、そのコストを補うための保証金制度が開始されることとなる。この保証金から得られる利子については、既存の鉱山跡地のリハビリテーション費用や技術研究開発費に利用される予定である。
 QLD州のJackie Trad副首相は、リハビリテーションが不要と当局により既に判断された採掘跡や廃滓が含まれる「non-use management areas」の承認を得た既存の鉱山に対する許認可の変更は実施せず、今回の法案による遡及適用はない。ただし、今後「non-use management areas」は、公共の利益となることが明らかな非常に限られた状況下においてのみ、承認されることとなるであろう、と発言したことが報じられている。また、報道では旧廃止鉱山への遡及適用も無いと報じられている。
 本法案に関する政府との交渉と最終調整を行ったQLD州資源協会(QRC)のIan Macfarlane CEOは、現行の環境許認可制度下で操業する鉱山への本法案の遡及適用が無いこととなり、QLD州の資源業界は胸をなでおろしている。QLD州の資源業界は、世界最高水準の環境規制を遵守しながら、今後も雇用と利益を生み出し続けることができるであろうとコメントしている。
 QLD州政府の発表によると、保証金制度は2019年の前半から、新しいリハビリテーション制度は2019年の後半から段階的に開始される。

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