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2018年11月20日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:鉱業事業者に生産量等のオンライン報告を義務付け

 2018年11月5日付地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は2日、金属及び石炭鉱業事業者に毎日の生産量やロイヤルティの納付状況等についてオンライン上の専用システムによる報告を義務付けることを明らかにした。これまでの月例報告書提出の代わりに導入したもの。同省では、リアルタイムで正確な情報を把握することにより、政策方針の決定及び資源の違法輸出の防止等に役立てる考え。これは、専用システム「Minerba Online Monitoring System(MOMS)」及びウェブサイト「e-PNBP Minerba」を利用するもので、MOMSにて生産量、販売量等、e-PNBPにてロイヤルティ等の報告を求めている。また、報告を拒否した事業者は生産量の割当を取り消すとしている。
 またその後、11月13日付地元メディアによると、Arcandra Taharエネルギー鉱物資源省副大臣は11日、全鉱業事業者の95~98%が既に同システムを使用して報告を行っていることを明らかにした。なお同副大臣は、一部の小規模事業者については鉱山検査官による把握・監督となることも併せて述べた。

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