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その他
2018年11月22日 シドニー 吉川竜太

豪:BHP、シンガポールのマーケティング拠点への課税を巡る紛争で豪国税局と和解し、529mA$の追徴課税を支払いへ

 2018年11月19日付の地元メディアによると、シンガポールに置かれたマーケティング拠点の税務上の取扱をめぐり、長年の紛争となっていたBHPと豪国税局(ATO)が和解契約を締結し、BHPがATOに対して2003年から2018年分の追徴課税として529mA$を支払うことで合意した。BHPは同社の豪州部門が58%、英国部門が42%の権益を保有するマーケティング拠点をシンガポールに置き、同社の豪州における操業で生産された鉱産物を同拠点に一旦売却。その後より高い価格で顧客に再売却し、英国部門権益分の課税を豪州から逃れることで節税していた。今後、BHPはATOとの和解内容に従い英国部門が保有するマーケティング拠点の権益42%を豪州部門に移管し、それに伴い1年あたり数十mA$の税金を毎年追加でATOに支払うこととなる。シンガポールのマーケティング拠点を巡っては、Rio TintoとGlencoreも同様にATOと紛争になっており、今後の動向が注目される。

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