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2018年11月27日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:鉱業法改正イニシアチブ、鉱山企業に影響

 2018年11月21日付け地元紙等によると、メキシコ証券取引所に上場しているGrupo México社、Industrias Peñoles社及びMinera Autlán社などの鉱業企業の株価は下落した。メキシコ連邦議会上院において、経済省とメキシコ鉱業センター(SGM)に社会影響調査を実施させ、鉱業コンセッションの取消しに係るイニシアチブが議論されはじめたことが要因。本鉱業法改正案は、国民再生運動党(MORENA)Angélica García Arrieta上院議員により発表され、以下の主要項目で構成される。また、同上院議員は、零細鉱山企業による採掘が周辺に悪影響を与え、地元に利益をもたらしていないと非難している。
・SGMに鉱業コンセッション、アシグネーション(国有鉱区指定)の対象となる地域に関する社会的影響の調査権限を付与する。
・入札鉱区を定める必要条件を詳細化し、社会的影響による紛争の可能性、採掘の実現可能性地域を宣言し、その鉱業コンセッション、アシグネーションの取消しの権限を、経済省に付与する。
・鉱業資源に係る鉱業コンセッション、アシグネーション及びその地域が、持続可能な発展の原則と、開発地域社会(コミュニティ)及び人権に対する尊重を保障するものであること。
・鉱業コンセッションの名義人に対し、探鉱及び採掘・抽出活動を行う地域社会や人々の持続可能な開発のための資金を配分させ、鉱山地域の社会的影響に関する年次報告書を提出することを義務付ける。違反した場合は、コンプライアンス違反により鉱業コンセッションの取り消しの可能性がある。
・同イニシアチブは、経済省及びSGMが、鉱業コンセッションを付与する前に十分に協議を行うよう調整する。なお、経済省は、鉱業コンセッションの名義人が保健、教育、労働などの分野における活動及び地域社会若しくは人々の持続的な発展のために最低限必要な経済的資金の額を決定できる。

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