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2018年12月4日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業一般法一部改正法案提出

 2018年11月28日付け地元紙及び国会に提出された法案によると、政府は、国会に対して鉱業一般法の一部改正法案を提出した。
 法案は今後国会において審議され、承認されれば税安定契約に係る恩恵が明確化・拡大されることが見込まれている。
 改正が提案されているのは主に税制安定契約に係る幾つかの条項である。このうち第72条改正案では、税安定契約が有効となる期日を、現行規定の最低投資計画承認日から、税安定契約の締結日へ変更することが提案されている。
 この点について鉱業専門家のChavez氏は、税安定契約の締結後、最低投資計画の承認までに数か月間を要することもあるのが現実であり、現行規定においては税安定性を保証する規則が十分明確ではない状況が、改正によって改善されると評価した。
 同様に第83条改正案では、税安定契約締結前に実施される投資についても、最低投資額の一部として認めることが提案されている。
 この点に関してもChavez専門家は、企業による投資は契約締結日に始まるわけではないとし、ポジティブな提案であるとの考えを示した。

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