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2018年12月10日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:労働党(PT)、鉱業基金の運用と配分の改善を提案

 2018年12月5日付け地元紙によると、労働党(PT:連立与党)は、鉱業基金運用の透明性を向上させるとともに、鉱山の位置する市町村郡の社会的インフラ、プロジェクト及び治安対策等に鉱業基金が確実に使用されるよう運用規則を変更する案を議会に提出した。Geovanna Bañuelos・PT上院議員によると、2014年の創設以降、鉱業活動が行われていない地域に地域開発基金が配分(233の地域、11,500百万MXN)された。これまでは、農地土地都市開発省(SEDATU)の責任下で資金管理が行われていたが、透明性が欠落しているとして、地域住民、投資家の両方から苦言が呈されてきた。資金管理の権限を経済省に移管することで、公平性を確保した配分を行う体制にする。基金の配分比率は、連邦政府20%、経費2.5%及び州・市町村郡77.5%であったが、これを州50%、市町村郡49%、経済省鉱山総局1%(手続費用のため)とする予定である。これにより、Sonora州、Durango州、Zacatecas州、Guerrero州といった鉱業州は更なる恩恵を受けることとなる。また同議員は基金が実際に鉱業活動の行われている地域に配分されるよう見直すべきであると再度強調した。

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