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2018年12月10日 シドニー 吉川竜太

豪:豪連邦政府の常設委員会により、鉱業・資源産業の地域経済への貢献に関する提言をまとめた報告書が作成される

 2018年12月4日付の地元メディアによると、豪連邦政府の産業イノベーション科学資源常設委員会は鉱業・資源産業による地域経済への貢献に関する提言を報告書としてまとめた。鉱業・資源産業から生み出される富がより公平に豪州の地方部に還元されるよう、税制改革を含めた手段を取るべきであると提言している。この中で同委員会が推奨しているのは「地方部のためのロイヤルティ制度」であり、鉱業ロイヤルティを地方部に再投資するというもの。同様の制度は既にWA州で実行されており、2015/16年度、WA州政府は同州Pilbara地域により生み出された鉱物石油ロイヤルティ2.5bA$の9%にあたる230mA$を同地域に還元している。同報告書ではまた、鉱山企業とサプライヤーの間で締結される売買契約で設定されている一般的な支払期日である60~90日が長過ぎることで地方の中小企業の健全な運営を圧迫する可能性があることや、Fly-in Fly-out形式の労働条件や鉱山町への不適切な投資により、地域経済が損害を受けている可能性があることに関しても言及されている。

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