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2018年12月11日 シドニー 吉川竜太

PNG:Porgera金鉱山の土地所有者代表、PNG政府を相手取り約13.3bUS$の損害賠償訴訟を開始

 2018年12月4日付の地元メディアによると、2019年の特別採掘リース更新を前に鉱山操業に反対する土地所有者たちとの間で緊張が高まっているPorgera Au鉱山に関し、土地所有者の活動を支援するJustice Foundation for Porgeraは11月30日、土地所有者を代表してPNG政府を相手取り総額13.3bUS$の損害賠償訴訟を開始したことを明らかにした。Justice Foundation for PorgeraのParaja代表は訴訟に関する声明の中で、Barrick社により1989年からPorgera鉱山の商業生産が開始されて以来29年間、今回の訴訟に参加している全てのPorgeraの人々と土地所有者が鉱山操業により身体的、精神的、社会的、環境的な危害や損害を加えられて難民同然になっていたにも関わらず、PNG政府は地元との契約を無視して適切な処置を実施しなかったと主張。また、Paraja代表はこの訴訟はPNG政府を相手取ったものであるが、PNG政府はBarrick社と別途契約を締結しており、最終的にはBarrick社が責任を負うことを期待しているとコメントしている。なお、Justice Foundation for Porgeraは、この訴訟に関係する問題が解決するまでの間、政府が特別採掘リースを更新することを差し止めるよう裁判所に対して要請していると報じられている。

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