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2018年12月12日 リマ 栗原健一

ペルー:探鉱活動に対する売上税(IGV)還付制度、廃止の可能性

 2018年12月6日付け地元紙及び経済委員会決議法案によると、国会の経済委員会は、鉱業や炭化水素セクターにおける探鉱活動を、一般売上税(IGV)と自治体促進税の還付対象から除外する法案を承認した。
 現在、探鉱活動ではこれら2種類の税金に関しては企業に対する還付が認められているが、期限が2018年末までとなっている。
 本法案では当初、これらの税優遇措置を2021年まで延長することが提案されていた。しかしながら、最終的に経済委員会が承認した法案(PL3674/2018-CR)は、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動に対する税優遇措置を延長の対象から除外していることから、国会本会議で本案が承認された場合、2019年以降、探鉱活動におけるIGVや自治体促進税の納付が義務付けられることになる。
 国会のBruce経済委員長は、最終的な法案から探鉱活動に対する税優遇措置が除外された最大の理由は、本措置を発動することのメリットについて、経済財務省やエネルギー鉱山省からの明確かつ具体的な説明が得られなかったためだとコメントした。
 一方Isomodesエネルギー鉱山大臣は、本法案は経済財務省の管轄にある事案であるとしつつ、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動はリスクの高い投資であり、他国との競争力を維持するためには税還付制度のような優遇措置は必要であるとの考えを示した。
 さらにペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のGalvez前会長は、IGV還付制度の廃止は、探鉱活動におけるリスクを高めるものであるとし、探鉱活動意欲の減退を招くものだと警告した。

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