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2018年12月14日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:カナダ大使、鉱業関連の法的枠組みの改正案に懸念を表明

 2018年12月10日付け地元紙によると、Pierre Alarie在メキシコ加大使は、Morena(国民再生運動党)が提案した鉱業関連の法的枠組みの改革案について、最終案ではないとしつつも、今回の動きは、鉱業コンセッションに関する規制強化の動きであるとして懸念を表明した。カナダはメキシコへの外国からの鉱業投資のうち65~70%を占めメキシコの発展に大きな貢献を果たしているが、メキシコが多くの投資を呼び込めるか注視していると述べた(2018年11月27日付 ニュース・フラッシュ:鉱業法改正イニシアチブ、鉱山企業に影響参照)。なお、企業家調整評議会(CCE)は、銀行手数料の廃止に関するイニシアチブで起こったように、与党議員が提出する提案には、投資家に巨額な損失を招くもの、国際的に不信をもたらすものがあるとし、議会審議の信頼性、安定性及び確実性が必要であると警鐘を鳴らした。

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