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ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他 コバルト ニッケル
2018年12月18日 シドニー 吉川竜太

PNG:Metallurgical Corporation of ChinaとPNG政府がRamuニッケル・コバルトプロジェクトのMOUを締結したことを巡る地元土地所有者の動きに関する報道

 2018年12月13日付の地元メディアは、中国Minmetals社傘下のMetallurgical Corporation of China(MCC)社がPNGでオペレーターとして操業しているRamu Ni・Coプロジェクトに関し、数が膨れ上がる「土地所有者グループ」による問題が表面化しつつあると報じている。PNGのJohnson Tuke鉱業大臣は取材に対し、非公式の土地所有者グループがメディアを利用して正式な土地所有者グループに対して不必要に不安や不信を煽っていると非難。Tuke大臣は、RamuプロジェクトのBasamuk製錬所の周辺で問題が広がっているとの報道に関し、Basamuk Landowners Association(BLA)の代表者と面談した結果、BLAの利害グループやスポークスパーソンと名乗る人々はBLAとは何の関係もなく、彼らが主張しているような問題は何も無いことを代表者に確認した、とコメントした。
 一方で別の地元メディアによると、1.5bUS$規模の投資が予定されている同プロジェクトの拡張工事の実施に関し、2018年11月16日に中国習近平国家主席とPNGのPeter O’Neill首相立ち会いのもと、PNGのJohnson Tuke鉱業大臣とMinmetalsのTang Fuping会長の間でMOUが締結されたが、この内容を巡りBasamuk周辺の地元民がPNG政府やMCCが高速道路の建設などの更なる投資を実施しない限り製錬所を閉鎖すると主張しており、またTuke大臣が中国とのMOUを見直すことを検討していると発言したとも報じられており、情報が錯綜している。

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