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2018年12月19日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、探鉱活動に対する売上税(IGV)還付の延長を目的とした法案を提出

 2018年12月14日付け地元紙によると、Oliva経済財務大臣は、鉱業や炭化水素セクターの探鉱活動に対する一般売上税(IGV)や自治体促進税の還付制度の期限を、2018年末から3年間延長することを目的とした法案を国会に提出した旨を明らかにした。
 ペルーでは16年前から鉱業・炭化水素セクターの探鉱を含める複数の活動に対して本優遇措置が認められてきたが、2018年12月初頭、探鉱活動を本措置の対象から除外する法案が国会の経済委員会によって承認され、業界からの懸念の声が示されていた。
 財務大臣は「(探鉱活動において)存在しない付加価値に対し、課税することは意味がない」との考えを示した上で、政府にとり本法案は重要であり、国会の延長期間内に早急に審議してもらいたいとの意向を示した。

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