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ニュース・フラッシュ

鉱種:
リチウム
2018年12月19日 リマ 栗原健一

ペルー:Cajamarca州・Puno州次期知事、鉱業に関する考え方示す

 2018年12月10日及び17日付け地元紙によると、Cajamarca州のGuevara次期知事は、同氏は鉱業の推進派でも反対派でもなく、あくまでも「発展推進派」であるとしたほか、Cajamarca州は農業や牧畜業の大きなポテンシャルを持つ州であるとコメントした。
 またConga金・銅プロジェクトは過去の激しい争議をはじめ様々な問題や欠陥を抱えており、当面の間開発は待つべきだとしたほか、最終的に本プロジェクトの行方を決めるのは住民であるとの考えを示した。
 さらに、所得税の一部を、休廃止鉱山鉱害対策費とすることを提案したい意向を示した。
 一方Michiquillay銅プロジェクトに関しては、Southern Copper社による落札後、国庫やコミュニティに対し400mUS$が支払われた点で他の案件とは異質のプロジェクトであるとした上で、地域住民の間では本プロジェクトの操業が来年(2019年)にも開始されるとの期待感が高まっていることから、エネルギー鉱山省は、本プロジェクトの開発スケジュールや操業開始の見通しについて正しい情報を住民に伝えるべきだと意見を述べた。
 さらにSouthern Copper社と政府の契約書によれば、本プロジェクトでは2023年まで地域社会に対する周知活動が行われ、2027年に環境影響調査を実施、2035年に操業開始と非常に長期の計画となっているが、Southern Copper社はおそらく本工程を前倒しするのではないかとしつつ、開発は慎重に実施されなければならないとの考えを示した。
 他方、Puno州のAduviri次期知事は、州内で発見されたリチウム鉱床の開発に関して、同州の全住民を対象とした事前協議を実施すべきだとの考えを示した。さらに、鉱山企業が直接影響エリアのみで社会的同意を取り付けることが慣例化しているとし、それが原因で当該エリアの住民らは贈答品や偽の約束等に騙されてしまうケースが多いとの批判を行った上で、ボリビアのように政府の権限を強化することで、(鉱業に由来する利益を)より多くの道路造成や具体的なプロジェクト実現につなげることを提案したいとの考えを示した。その一方で、州政府は大規模鉱業の管轄権限は持っていないことは承知しているとしつつ、少なくとも住民に対する事前協議については提案を行っていくとコメントした。

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