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2018年12月20日 シドニー 吉川竜太

豪:WA州商工会議所、鉱業・資源分野の深刻な技術者不足を補うため、海外労働者の利用が不可欠との認識

 2018年12月17日付の地元メディアによると、WA州商工会議所のChris Rodwell会頭は、WA州Pilbara地域の鉱業・資源分野における技術者の欠員は既に数百人に達して更に増大しており、海外からの熟練労働者の流入なしにはWA州経済の回復が停止する恐れがあると警告している。同氏によると、WA州では今後数年間のうちに鉱業・資源分野に対して75bA$以上の投資が実施され、数万人の雇用創出が見込まれるものの、それを補うための見習技術者や訓練生の数が圧倒的に不足している。豪人材派遣業大手のDFP Recruitment社も、WA州では金属組立工やエンジン技師、電気技師、トラック運転手などの技術者数が既に不足しており、WA州鉱業・資源分野における2018年11月の求人数はこの1年間で21.4%増加して2013年末の水準まで増加。これを背景に、WA州では技術訓練生数が増加していると言われているが圧倒的に不足しており、資源メジャー企業が海外労働者の使用を志向することは避けられないであろうとコメントしている。WA州商工会議所は、WA州の農業で56%、鉱業で43%、製造業で36%の人々が技術者数不足は将来における成長の阻害要因になると認識しているとの調査結果を報告した。同報告では2017年3月に誕生したWA州労働党政権が政権奪取後に実施した政策である「Regional Sponsored Migration Scheme」の廃止と、熟練技能移民の職業リストを178の業種から18の業種に削減したことを取り上げ、技術者不足を補うために両政策を再考することを政府に要求したとしている。

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