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2018年12月27日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:鉱山次官、鉱業分野にネガティブな政策は行わないと強調

 2018年12月20日付け地元紙によると、経済省Francisco Quiroga鉱山次官は同19日の記者会見において、鉱業政策において大幅な変更を実施したり、むやみに鉱業コンセッションを取り消したり、ロイヤルティを引き上げたりしないと強調した。同次官は、メキシコ議会上院において、規則強化の議論がなされたとの報を受け、メキシコの主要鉱山会社の株価が10%以上下落したことから(2018年11月27日付 ニュース・フラッシュ:鉱業法改正イニシアチブ、鉱山企業に影響参照)、コメントしたと考えられる。しかし、上院で検討されている計画は、土地取得に係る許可申請の前に先住民コミュニティの同意を得ることを義務付け、プロジェクトに関連する社会的影響評価の年次報告書を提出しないと、企業はコンセッションを失う可能性があるというものである。
 一方、同次官はこの件に関し、先住民族協議は新しい許可の取得に必要となるものである。法律には非遡及の原則がある。権利は侵害されず、企業の権利もコミュニティの権利も侵害されないと述べ、新政権が約26,000件のコンセッションを見直す可能性を排除した。さらに、当面の間、手続きの簡素化、新しいプロジェクトの推進及び探鉱の促進に力を入れると付け加えた。

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