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2018年12月27日 ジャカルタ 南博志

インドネシア:InalumとFreeport社がPTFI株式売買を完了、政府は正式にIUPKを付与

 2018年12月22日付地元メディアによると、Freeport McMoRan社は21日、世界有数のGrasberg銅金鉱山を所有しているPT Freeport Indonesia(PTFI)の国営鉱業持株会社Inalum(PT Indonesia Asahan Aluminium)等への株式売却を完了し、また、インドネシア政府から新しく特別鉱業事業許可(IUPK)を付与され、2年近くにわたった鉱業契約延長交渉が完了したことを発表した。なお、同時にエネルギー鉱物資源省とRio Tintoもニュースリリースを行った。
 株式売買は9月27日に締結した株式売買契約のとおり、Rio Tintoの40%生産物権益を株式転化し(35億US$)、Freeport社子会社PT Indocopper Investama保有株式9.36%(3.5億US$)と合わせて、インドネシア側(Inalum及びPapua州等地方政府)が総額38.5億US$で買収するという方法で行われた。売買完了後、インドネシア側の株式所有比率は51.2%となった。
 また、政府はPTFIに2031年が期限の新しいIUPKを付与し、この中で5年以内に新規国内製錬所建設を完了させること、及び政府に対する財政上の義務を果たすことを条件に、2041年までの延長を認めるとしている。財政上の義務には、法人所得税25%、純利益税10%、ロイヤルティ銅4%及び金3.75%が含まれる。なお環境問題については、PTFIが尾鉱(鉱業廃棄物)の増加とその有効利用に関して継続的改善を行うロードマップを作成、環境林業省は継続的監視を行い対処すると発表している。
 調印式は21日、大統領宮殿(Istana Merdeka)にて行われた。Joko Widodo大統領も出席、これが「インドネシア側のGrasberg鉱山への過半数出資が実現した歴史的な瞬間である。」ことを強調した。一方、Freeport McMoRan社のRichard Adkerson CEOは「win-winの結果を達成するための交渉の集大成であり、Freeport社とインドネシアの新しい長期的パートナーシップの始まりである。」と述べた。

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