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ニュース・フラッシュ

鉱種:
2019年1月8日 リマ 栗原健一

ペルー:主要鉱山企業代表者、鉱業の見通しや政策についてコメント

 2018年12月19日付け地元紙によると、主要鉱山企業3社の代表者は、同紙のインタビューにおいて鉱業の見通しや政策についてコメントした。
 まずJinzhao Mining Peru社Lescaro副社長は、Vizcarra大統領は非常に広く的確な視野を持っており、Moquegua州知事であったことから鉱業を間近に知る人物だとの考えを示した。さらに大統領は、鉱業がもたらす利益を知っているだけでなく、国民による高い支持率を得ていることから、Conga金・銅プロジェクト、Rio Blanco銅プロジェクト、Tia Maria銅プロジェクト等の開発に向けた社会的合意を取り付けるための大きなチャンスであると述べた。一方、企業・政府・地域コミュニティ間の対話に関しては、企業と地域コミュニティ間の対話が順調であっても、企業・政府間のコミュニケーションは必ずしも芳しくないことがあると述べた。例として、多くの企業は大臣や鉱山副大臣と面談し、面談の場では大臣や副大臣から一見簡単な解決方法が示されるものの、いざ事務レベルの手続きや許認可を申請すると、担当者の業務や考えが政府の方針と一致していないことが多々あり、プロジェクト遅延をもたらしていると説明した。
 次にBuenaventura社のGobitz社長は、探鉱活動の促進が必要だとした上で、政府の鉱業政策に関して、探鉱活動による環境負荷は低いにも関わらず、非常に厳しい規則が適用されている結果、特に小規模鉱業に打撃を与えているとコメントした。また、環境影響調査だけでなく地域コミュニティの意見を求めるプロセスを経なければならないが、これは純粋に文化・環境的な視点に基づくものであり、経済的な視点や指針を取り入れるべきだとした。また、そのような完全な視点が欠けたままでは、鉱業プロジェクト投資の見通しは今後縮小する可能性があると警告した。
 最後にBear Creek社(本社:バンクーバー)のFranco副社長は、2019年は同社のCorani銀プロジェクト(Puno州)の投資決定の年であるとし、Puno州Aduviri新知事との協議のほか、経済や金属市況の動向等が重要なポイントとなるとの考えを示した。このうち、新知事とは未だ対話の機会を得ていないものの、いずれ実現するだろうとの考えを示した一方、銀価格の低迷や米国FRBの利上げ可能性によるプロジェクトの投資資金への金利について見極める必要があるほか、政府による(手続き上の)障壁も考えられ、見通しをつけることは簡単ではないと伝えた。また社会対策に関しては、地方自治体やその首長だけでなく地元のリーダーや農民自警団(Rondas Campesinas)等、様々な層との関係を樹立することが重要だとの考えを示した。

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