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2019年1月10日 リマ 栗原健一

ペルー:Puno州Aduviri新知事、ボリビア式の鉱業政策を提案

 2018年12月30日付け地元紙によると、Puno州のAduviri新知事は、ボリビア式の鉱業政策を導入することが、ペルーが8~12%の経済成長を達成する唯一の方策であり、これにより、Apurimac州Challhuahuacho郡やCusco・Arequipa州間鉱物輸送ルートで発生している抗議行動やストライキ、非常事態宣言を収束させることができるとの考えを示した。
 さらに、既に他州の複数の新知事に対して本件についての協議をもちかけたほか、第1回目の全国州知事会議(ANGR)において同様の提案を行う方針を示した。
 また天然資源や開発といったテーマに関して、中央政府等は真実を隠しており、真意に基づく話し合いができないとした一方、Puno州(をはじめとする地方)が事実を訴えても、中央政府等はこれを軽視したり、地方に対し「反鉱業」や「テロリスト」等のレッテルを貼るばかりであると主張した。
 さらに、リマの地下鉄や道路は地方の資源によって建設されている一方、首都圏に予算の大部分が配分されることから、地方との大きな格差が存在していると主張し、中央政府等に対する不信感を表わにした。
 その上で、主に国内南部の州との協議を行っていく方針を示し、特にCusco州とは天然ガスや観光、道路建設、Madre de Dios州とは不法鉱業問題対策等の分野に関する協議を行う考えを示した。
 Aduviri新知事の提案に関し、農村部教育サービス(SER)のOrtega調整役は、Puno州において、地理的に距離が近いだけでなくAimara族としての文化的な繋がりのあるボリビアの影響は非常に大きい一方で、首都圏との距離は(地理的にも文化的にも)遠いとコメントした。

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