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2019年1月17日 リマ 栗原健一

ペルー:先住民事前協議に法的拘束力を与える法律改正案が提出される

 2019年1月14日付け地元紙及び国会に提出された法案によると、「正義・生活・自由のための拡大戦線」党(FA党)は、国会に対し、先住民事前協議法(法律29785)の改正案を提出した。
 本法案の背景として2011年の先住民事前協議法成立後、現在に至るまで社会争議件数は減少しておらず期待されていた効果が見られないこと、鉱業・石油業界からは事前協議は「投資にとっての障害」であるとの声が頻繁に聞かれる一方、公的機関の職員の中にもILO条約第169号に基づく先住民の権利に対する認識が行きわたっておらず、住民側の不信感を高める結果となっていること等が説明されている。さらに、現行法では事前協議後の最終決定権は国家にあり、先住民コミュニティによる「合意」はあくまでも「目標」であり「要件」ではないことを指摘し、ILO条約第169号に基づく本制度の強化と修正が必要であるとしている。その上で、以下のケースにおいて、国家に対し、先住民コミュニティから事前合意を得ることを義務付けている。
・先住民コミュニティの移転
・先住民コミュニティの所有地内における危険物質の貯蔵又は除去
・社会・文化・環境に大きな影響を与え、先住民の保全・存続へのリスクや、その権利への重大な打撃をもたらしうる投資計画・プロジェクト・活動
・土地利用の大幅な変更
 今後、法案はアンデス・アマゾン・アフリカ系ペルー人環境保全委員会又はその他の委員会で審議される見通しとなっている。

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