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2019年1月29日 リマ 栗原健一

ペルー:Doe Run Peru社従業員団体、入札失敗の一要因にDoe Run Cayman社への訴訟を指摘

 2019年1月20日付け地元紙によると、Doe Run Peru社の債権者の一部となっている同社従業員団体のCastillo代表は、長年にわたりLa Oroya精錬所(Junin州)とCobriza銅鉱山(Huancavelica州)の入札の取り組みが失敗に終わっていることの要因として、同社の元親会社であるDoe Run Cayman社に対する集団訴訟の存在を指摘した。この訴訟は、La Oroya住民4千人を代表する米国の弁護士らが鉛による健康被害を理由に、米国のミズーリ州でDoe Run Cayman社を相手取って起こしたもので、同地における審理が進行している。
 Castillo代表は、本訴訟は親会社のDoe Run Cayman社に対するものであるが、Doe Run Peru社のLa Oroya精錬所に直接的に関わるため入札に際して投資家に不信感を与えているとしたほか、どの国の投資規則が適用されるかが不明であるという点が投資家にとって不安要素の一つとなっていると説明した。
 さらに、訴訟はあくまでもペルー国内で、ペルーの法規に基づいて行われるべきだと主張したほか、米国の弁護士らは訴訟によって得られる賠償金のほとんどを報酬として徴収し、本来の被害者に十分な補償が行われない可能性があると訴えた。

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