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2019年1月29日 リマ 栗原健一

ペルー:Moquegua州知事、資源採掘産業の純利益に対する10%の課税を提案

 2019年1月22日付け地元紙によると、Moquegua州のCuevas知事は、国内全ての資源採掘企業に対し、既存の所得税(29.5%)とは別途、純利益に10%の課税を提案する考えを明らかにした。
 知事は、本提案は鉱業だけでなく石油・天然ガス採掘業や林業など、国内全ての資源採掘事業を対象とするものだとしつつ、Moquegua州に関しては、2月にQuellaveco銅プロジェクトを実施するAnglo Americanとの協議が予定されており、その際に本案を提示する考えであるとした。また、税率については交渉次第であるが、新たに納付される税金は開発を目的とした戦略的プロジェクトに利用したいとの考えを示した。
 また、同州内でCuajone銅鉱山を操業するSouthern Copper社とも近く協議を行い、同様の提案を行う方針を示し、これら2社との協議ベースでの提案を行った結果、合意に達しない場合には、国会を通じて新税制の成立を図りたい考えを示した。
 一方、既存の制度に関しては、民間連携公共事業(Obras por Impuestos)は、事業費が非常に高額に設定されるケースが見られ、州政府にとって得策なスキームではないとしたほか、鉱業Canon税は納付される所得税の50%に過ぎず不十分だとの見解を示した。

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