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2019年1月29日 ロンドン 倉田清香、福田光紀

タンザニア:大統領が大手事業者のライセンス没収、鉱業税負担の引き下げに言及

 2018年1月22日及び23日付の報道によると、タンザニアのJohn Magufuli大統領は1月22日に、探査・開発が実際に行われていない大手事業者のライセンスは没収し、小規模事業者へ付与すると言及した。また、Magufuli大統領は現在のタンザニアの鉱業税は鉱山企業にとって高額であり、税負担を下げて鉱山企業に納税を促したいと述べた。タンザニア鉱山労働組合(Federation of Miners Association of Tanzania)のJohn Bina会長は、鉱山企業に対して付加価値税として総売上高の18%、ロイヤルティ6%、源泉徴収(withholding tax)5%、検定料(inspection and clearance fee)1%、サービス税(service levy)0.3%が課されており、現在の税金は高すぎると話している。

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