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2019年2月1日 リマ 栗原健一

ペルー:Apurimac州知事、鉱業と農業の共存は可能との考え示す

 2019年1月30日付け地元紙によると、Apurimac州のLantaron知事は、インタビューに対し、同州の方針は鉱業と農業の共存であるとし、鉱業Canon税やロイヤルティを、灌漑プロジェクト等事業の財源としたい考えを示した。また、Apurimac州が望むのは社会・環境面で責任ある鉱業活動であり、反鉱業的な考えを持っているわけではないと主張した。州内で起こった鉱業プロジェクトの停止は、鉱業そのものへの反対ではなく、契約の不履行等が原因だったと説明した。
 その上で、現在Apurimac州には鉱業ロイヤルティのみが付与され、鉱業Canon税(所得税の50%)は還付されていないと言及、その理由として、Las Bambas銅鉱山では減価償却の前倒し制度が適用されているために、同鉱山による鉱業Canon税の支払いは2021年以降になるためだと説明した。知事は、この制度は企業には有利だが、州政府にとっては鉱業Canon税の付与が延期されることを意味しているとし、中央政府は何等かの解決方法を提示するべきだと主張した。さらに、本件について既に経済財務省と協議を行った旨明らかにし、今後、国会におけるCanon税法改正提案等により、2019年にLas Bambas銅鉱山による鉱業Canon税(の元となる所得税)の納付が開始されるよう、働きかけていく方針を示した。
 別途、Apurimac州ではほとんど実績がない民間連携公共事業(Obras por Impuestos)についても、本スキームによる灌漑・教育・保健分野のプロジェクト実施を目的として、Las Bambas社に加えて州内で探鉱活動を行う鉱山企業6社の代表者らと面談した旨明らかにした。州知事によれば、このうちSouthern Copper社が、Tia Maria銅プロジェクト(Arequipa州)が開発に移行しない場合Apurimac州のLos Chancas銅プロジェクトに対する投資を前倒しする可能性があるとコメントした。

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