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その他
2019年2月4日 シドニー 吉川竜太

豪:豪州連邦裁判所、BHPのシンガポールマーケティング拠点を巡る豪国税局からの訴えを認め、BHP側に82mA$の追納を命じる判決を下す

 2019年1月29日付の地元メディアによると、豪州連邦裁判所はBHPのシンガポールにおけるマーケティング子会社の税務上の取扱いに関する豪国税局(ATO)からの訴えに関し、BHPに対して82mA$を追納することを命じる判決を下した。この訴訟は、BHPとATOが和解した2018年11月の訴訟とは別件で、シンガポール子会社における豪州鉱産物(主に燃料炭)の売却益に対する課税処置に関して争われていたものである。豪連邦裁判所は、同子会社の権益58%をBHPの豪子会社が有することから、シンガポールで計上された売却益の58%に相当する額が豪州からの課税対象となるため、2006年からSouth32社に事業を売却した2015年の課税額である82mA$の追納を命じる判決を下した。この判決は、過去にBHPが行政不服申立審判所(Administrative Appeals Tribunal)から受けた判断を覆す形となるため、同社は連邦高裁への上訴を検討している。

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