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2019年2月5日 リマ 栗原健一

ペルー:政府によるCanon税制度改正案、2019年上半期に完成の見通し

 2019年2月1日付け地元紙によると、Ismodesエネルギー鉱山大臣は、現在、内閣、経済財務省(MEF)、エネルギー鉱山省(MEM)の間でCanon税制度の見直しが実施されており、2019年上半期に改正案が完成するとの見通しを明らかにした。同大臣は、改正対象となるのはCanon税そのものではなくその活用方法であるとし、資源の採掘地域における格差解消のためCanon税を有効に活用することが改正の意図であると説明した。
 また、同大臣は、MEM管轄セクターの競争力向上のため、鉱業・石油天然ガス・エネルギー関連企業による手続きへの対応改善や時間短縮を目的としたオンライン単一窓口を設置する計画を明らかにし、管轄セクターの企業や政府の主要アクターによって構成される協議会において改善すべき点を洗い出していると説明した。さらに、2018年に幾つかのボトルネックが特定され、同一の機関に対して手数料を2回にわたって支払わなければならないといった小さな事例から、(制度改正の途上にある)炭化水素法の適用範囲に至るまで様々であるが、単なるボトルネック解消だけでなく、情報の共有や周知が重要であるとの考えを示した。

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