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2019年2月12日 リマ 栗原健一

ペルー:鉱業Canon税、一部前倒しで交付の見通し

 2019年2月7日、鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のDe la Flor会長は、2019年度の鉱業Canon税(鉱山企業が2018年に納付した所得税の50%)の60%に相当する約1,500mPEN(約451.3mUS$)が、2月中に州政府や郡・区役所に交付されることを明らかにした。
 鉱業Canon税の交付は通常毎年7月頃に実施されるものの、地方自治体における公共投資の促進を目的として、政府により大統領令(DS033-2019-MEF)を通じて早期の交付が承認された。
 De la Flor会長によれば、2019年度の鉱業Canon総額はおよそ3,200mPEN(約962.7mUS$)で、7月には差額が地方に交付される計画となっている。

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