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2019年2月15日 ロンドン 倉田清香、福田光紀

DRコンゴ:鉱業省は新鉱業法の議論の余地はないと主張

 2019年2月5日付けのメディア情報によると、DRコンゴ鉱業省のJoseph Ikoli事務局長は、南アで行われた鉱業大会Mining Indaba内のパネルディスカッションにおいて、2018年に改定された同国の新鉱業法に議論の余地はないと述べた。新鉱業法では戦略鉱物のロイヤルティを最高10%まで引き上げ、現行の鉱業プロジェクトに対する10年間の安定化条項は取り消されることになる。この発言に対し、同じパネルで話していたBarrick Gold社のMark Bristow CEOは新鉱業法への議論はまだ続くと主張。先月就任したFelix Tshisekedi大統領が鉱業法を改正するかどうかはまだ見通しは立っていない。

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