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2019年2月19日 シドニー 吉川竜太

豪:豪連邦政府、20年ぶりとなる国家資源白書を発表、野党労働党も資源政策計画書を発表

 保守連合が与党である豪連邦政府は2019年2月14日、豪州資源業界の長期的計画や課題をまとめた国家資源白書(National Resources Statement)を20年ぶりに発表した。先日発表されたResources 2030 Taskforceによる提言に基づいて作成された同白書では、豪州の資源は豪州国民、とりわけ豪州の地方部や伝統的土地所有者の利益のために開発されるべきで、そのためには外国投資が引き続き重要であると表明。世界における豪州資源プロジェクトの競争力維持、新しい資源・産業・マーケットの開拓、特に環境を重視した新技術への投資、収入増加と雇用確保、コミュニティへの支援強化を目標とし、それに対する政府のアクションプランを説明している。一方、2019年5月までに実施予定の豪連邦選挙で政権交代を目指す野党労働党も、23mA$を投じた探鉱活動と連携して科学技術開発を実施するためのAustralian Future Mines Centreの設置や技術者育成のための奨学金制度の設置などを含んだ「Future Mines and Jobs Plan」を2月13日に公表している。

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