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2019年2月27日 シドニー 吉川竜太

豪:Rio Tinto、BHP、South32社、ブラジルの鉱滓ダム決壊事故を受けて事故防止に向けた取り組みを強化

 2019年2月21日付のメディアによると、2019年1月にブラジルで発生したValeの鉱滓ダム決壊事故を受け、Rio Tintoは2015年8月に定めた鉱滓及び鉱水ダムの管理基準の見直しを始め、外部審査の導入を促進することを明らかにした。Rio Tintoは世界中の32現場で100個の廃滓ダムと、更に36個の閉山済・リハビリテーション作業中の廃滓ダムを保有し、これらのうち51個は豪州内に存在している。Rio Tintoは、鉱業界全体が鉱滓ダムへのより良い取り組みに対して責任を負っていると主張。BHPも、同様に鉱滓ダムの建設や運営を監督する国際的な独立組織の創設を含め、事故防止に向けた努力を倍化する必要があると表明したほか、South32社も同社の世界中におけるダム管理費を2018年の37mUS$から2019年は57mUS$に増加させる方針を打ち出している。

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