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2019年3月5日 メキシコ 森元英樹

ドミニカ共和国:鉱業・石油会議所、鉱業法改正業界案をエネルギー鉱山省に提出

 2019年2月28日付け地元紙によると、ドミニカ共和国鉱業・石油会議所は、同国で議論が続いている鉱業法改正案の見直しをエネルギー鉱山省に求めたことを明らかにした。同会議所は、鉱業法の改正には賛同しているが、エネルギー鉱山省が提出した草案は業界の支持を得たものではなく支持しない意向を示していた(2018年4月27日付 カレント・トピックス18_09:ドミニカ共和国鉱業の現状(2.4.鉱業法改正の動向)参照)。特に、同会議所は、税等を含めた政府に支払う率が40%になることは認めるも、改正案ではその率が明確に定められず変動する可能性があることに懸念を示していた(2017年12月26日付 ニュース・フラッシュ:鉱業法改正に向けた動き参照)。このため、同会議所は、直近のDanilo Medina大統領の演説の中に経済と雇用にとって鉱業の重要性を強調したことを称賛し、探鉱プロセスの重要性と必要性を踏まえた、鉱業権者の権利及び契約の内容を担保した鉱業法修正草案をエネルギー鉱山省に提出したと説明した。更に、政府による鉱業法改正の動きは、関係者が利益を享受するための明確なルールを定め、鉱山業界が法的安定性を確保し、新たなステージに立つ重要なものであると付け加えた。

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