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2019年3月12日 リマ 栗原健一

ペルー:エネルギー鉱山省(MEM)、探鉱活動に対する一般売上税(IGV)還付制度の延長を模索

 2019年3月4日付け地元紙によると、ペルー貿易協会(COMEX)主催のイベントに出席したIsmodesエネルギー鉱山大臣は、2018年にペルーは世界の探鉱投資額の7%を、チリは8%を獲得したことに触れ、鉱業投資対象国としてのペルーの魅力向上のため、様々な対策を準備していることを明らかにした。
 具体的には、2019年末に期限を迎える鉱業・炭化水素セクターの探鉱活動に対する一般売上税(IGV)や自治体促進税の還付制度を、2022年まで延長するための法案を準備中である旨明らかにした。
 また、これまでMEMは探鉱中の案件よりも鉱山建設段階のプロジェクトにより力を入れて対応してきた面があることを認めた上で、今後は探鉱投資を促進するため様々な措置を講じる方針であるとコメントした。その上で、コンサルタントを介し鉱山企業組合との協議に基づいて、探鉱におけるボトルネックの特定・解決を目的として作成した法案を、近日中に公開することを明らかにした。
 さらに、企業がプロジェクトの進捗状況を報告する一方、MEMがこれを追跡し、行き詰まりを解消するためのオンラインプラットフォーム「Proyecta Minem」を導入する計画を明らかにした。

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