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2019年3月12日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、水資源法改正への懸念を否定

 2019年3月6日付け地元紙によると、2017年8月15日に公布された水資源法改正法(法律30640)が、水資源庁(ANA)による「水源の特定・区分・分類方法の枠組み」の設置を定めている件に関して、ANAのObando長官は本枠組みの原案が完成した旨明らかにした。長官は、本枠組みにより、アンデス高地の水源エリアに位置する全ての生産プロジェクト(主に鉱業プロジェクト)が、水資源の脆弱性に与える影響を計測することが初めて可能となるとし、水資源の供給量に与える影響に応じた国家への補償を義務づけるものであると説明した。具体例として、あるプロジェクトが水源由来の水資源に100ℓ/sのインパクトを与える場合、乾期に同量の水資源(100ℓ/s)を補償として戻す義務を負うことになると説明した。また、本法律において水源とは、水資源が発生する全てのエリアであると定義されていることに言及した。
 また本法律おいて、ANAは本枠組を2018年半ばまでに完成しなければならなかったことに関しては、期限までに作成された最初の原案には多くの異議やコメントが寄せられ却下しなければならず、完成に時間がかかったことを明らかにした。また、今回の原案はANAが一方的に定めたものではなく、農業省、エネルギー鉱山省、経済財務省との大変複雑な協議プロセスを経て作成したものであるとし、ANAは本原案を農業省に送付、その後同省はこれを公示してパブリックコメントを受け付けることになると説明した。
 本法律における水源の特定や区分を巡っては、アンデス山岳部を活動エリアとする鉱山企業や団体から、プロジェクトへの影響を懸念する声が上がっていた。

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