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2019年3月14日 メキシコ 森元英樹

メキシコ:鉱山次官、住民協議プロセスの枠組み検討の了承を鉱山企業に要請

 2019年3月5日、PDAC 2019においてMexico Mining Dayが開催され、Francisco Quiroga経済省鉱山次官が講演を行い、メキシコへの投資の継続、法の遵守の徹底、社会開発への貢献を鉱山企業に呼び掛けた。主な内容は以下のとおり。
・新政府は、鉱山企業に対し、安定した税制の枠組みの維持及び許認可の簡素化を約束した。一方、鉱山企業は、住民協議の枠組みの受け入れ、安全性強化と環境保護を進めなければならない。人命、自然、そして政府は規制機関であり交渉の余地はない。皆で上手くやろう(Hagámoslo bien)。
・鉱山企業は、撤退を選んではいけない。政府は、許可、規制手続きの簡素化、窓口の単一化による効率化、そして、デジタル化の推進を進める。また、安定した財務体質を確保できるよう政策を維持し、鉱山企業が支払ったロイヤルティの的確な地元への貢献体制を整備する。そして、無作為の鉱業コンセッションの活性化を図り、全ての関係者が公正且つ公平な立場となることを約束する。そして、有望なプロジェクトへの補助、他の地域との共同研究などを検討している。

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