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2019年3月14日 メキシコ 佐藤すみれ

メキシコ:鉱業基金運営に関する法令改正、多数自治体によるアンパロ訴訟に

 2019年3月11日付け地元紙によると、鉱業基金の新たな運営規則制定の動きに対し、現在少なくとも33地方自治体が最高裁での憲法争議(アンパロ訴訟)として異議申立を行なっている(2019年2月14日付 ニュース・フラッシュ:Zacatecas州、Chihuahua州は新たな鉱業基金分配規定に反対の姿勢参照)。これまで鉱業基金による開発プロジェクトの決定は、鉱山会社、連邦政府、州政府、および地方自治体から構成される委員会によって行われていた。しかしながら、同基金分配対象となる鉱業生産地域住民からは、分配金送金までの承認手続きに時間を要することや、現在同基金の運営を担っている農地土地都市開発省(SEDATU)による汚職の疑いがあることが指摘されてきた。地元紙によると、これを受け鉱山次官は2019年2月に、鉱業基金運営の効率化を図るため、今後は前述の委員会やSEDATUを介さず、経済省によって直接運営を行う計画を発表している。なお、アンパロ訴訟を起こしている州別自治体の内訳は、Chihuahua州:20自治体、Zacatecas州:6自治体、San Luis Potosí:5自治体、Sonora州:2自治体となっており、Chihuahua州政府と協同で行なっている。

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