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2019年3月14日 ヨハネスブルグ 原田武

南ア:エネルギー規制当局が電力料金13.82%値上げを承認

 2019年3月7日付けメディアによると、4月から電力公社Eskomの電力料金を総計13.82%上げることが承認された。国家エネルギー規制庁(NERSA)が、Eskomの申請を受けて、同社の収入を審査し、この1、2月の産業界等を含む公聴会を経た上で、今後3年間の値上げ率が承認された。値上げ率は、2019~20年度で9.41%、2020~21年度で8.1%、2021~22年度で5.2%。既に昨年のうちに4.41%の値上げが決められていることから、2019-20年度の値上げは合計13.82%になる。南ア・鉱業協会(MCSA)は、今回のNERSAの判断に大変失望したとし、また、産業の収益構造に深刻なインパクトを与え、採算ギリギリの鉱山にとって存続を危うくし、失業に拍車を掛けることになるとも語った。一方、Eskom社の不正や汚職などの追及が連日メディアでも取り上げられる中、同社もガバナンスに問題があったことを認めており、NERSAは引続きEskomの内部調査を行い、その結果を持って同社の収入を見直すことも示唆している。

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