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2019年4月9日 リマ 栗原健一

エクアドル:Enami EPとCODELCO、共同事業体の設立で合意

 2019年3月29日付け地元紙によると、3月29日、Enami EPとCODELCOは、Llurimaguaプロジェクト(Imbabura県)の開発を目的とした共同事業体設立の合意書に署名した。署名式にはPerezエネルギー・非再生天然資源大臣、Enami BPのBenalcazarゼネラルマネージャー、Tapia在エクアドルチリ大使、CODELCOのBalovic代表等が出席した。
 新たに設立される共同事業体は株式会社で、権益配分はEnami EP 51%、CODELCO 49%となることが定められている。
 本プロジェクトでは、2015年12月に両社が共同開発に合意した後、現在CODELCOの現地法人Emsaec(Exploraciones Andinas Mineras)が後期探鉱を実施しているほか、鉱床の採算性評価実施の申請が行われているものの、開発の実施には共同事業体の設立が必要とされていた。
 なお、これに先立つ3月14日付の会計監査院報告書においても、Llurimaguaプロジェクトにおいて、Enami EP及びCODELCO両社が共同事業体を設立していないことが指摘されており、今回の発表は、会計監査院からの指摘が契機となったことが推測される。
 なお会計監査院は、本プロジェクトに対して合計で12点の不正や不備の指摘を行っている。主な指摘内容は以下の通り。
・Enami EPとCODELCOが、プロジェクトにおける活動の実施に本来必要とされる共同事業体を設立していない。
・両社ともに、期限以内に年次活動計画や投資計画を提出してない。
・両社ともに、上述の違反状況を報告せず、それに伴う鉱業権失効が適用されていない。
・環境影響調査や環境保全策が、プロジェクトエリアの特性を詳述するパラメータや、脆弱なエリアや対策の有効性、現場状況に適した対策の特定に欠いた内容であるにも関わらず、環境省によって承認されている。
・環境省は、法的根拠のないまま、2010年の憲法裁判所判断に矛盾する形で、プロジェクトの影響化エリアにおける先住民事前協議は必要ないと結論づけた。
 Llurimaguaプロジェクトはチリ・エクアドル政府による初の2国間プロジェクトであり、CODELCOにとっては、最初の国外案件となる。2012年から2018年にかけて42.9mUS$が投資された。

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