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2019年4月17日 リマ 栗原健一

ペルー:Las Bambas銅鉱山争議、続報:封鎖解除で合意達成も協議は継続

 2019年4月9~14日付け地元各紙によると、4月8日から9日にかけて、Apurimac州Cotabambas郡Challhuahuacho区Nueva Fuerabamba村のRojas村長が、区内の58の村の代表者らと協議した結果、Las Bambas銅鉱山へのアクセス道(Manantialesエリア)及びYavi Yaviエリアの道路封鎖を、4月11日まで一時解除することが決定された。
 一方4月10日、Cotabambas郡内の複数の村々の代表者らは、以下の内容を中心とした要望を政府に提示することで合意した。
① 2011年から現在までの社会争議におけるCotabambas郡内住民に対する起訴の取り下げ
② 鉱物輸送道や、直接・間接影響エリアの農民コミュニティに係る問題の解決
③ MMG Las Bambas社と、Cotabambas郡(及び同郡内の区)、政府による協定締結
④ 鉱業Canon税の即時適用と加速減価償却法の廃止
⑤ Cotabambas郡開発計画の実施、⑥2004年に締結された合意書の添付文書「K」に示される17項目の実行
⑦ 水資源・土壌・大気への負荷の防止や対策を目的とした環境保険の導入
⑧ MMG社Orderiqueゼネラルマネージャーの(協議会への)出席
⑨ MMG社とペルー国家警察間の協定廃止。
 また4月11日、Del Solar首相は、運輸通信大臣、法務大臣、保健大臣、開発・社会包摂大臣のほか、MMG社、市民オンブズマン、カトリック教会代表者と共にChallhuahuacho区を訪問し、500名の住民が出席する中で代表者らとの協議を行い、以下5点につき合意した。
① 上記9件の要請事項の履行に向けた組織的取り組みを承認する大統領令の公布
② 4月16日に第1回協議会を実施し、9件の要請事項に対する個別の作業会や工程計画を策定
③ 争議に参加した住民に対する司法プロセス司法・人権委員会の設置
④ 9件の要請事項履行後、首相が現地訪問し合意内容を再確認
⑤ 国家・MMG社・村々は、非常事態宣言と道路封鎖等による実力行使に頼ることなく、対話プロセス維持に最大限努力する。
 さらに同首相は、鉱業Canon税がより効果的に州政府や地方自治体の村やコミュニティに裨益することを目的とした、Canon税法の改正法案を国会に提出することを発表した。
 翌12日、Yavi YaviエリアにおいてNueva Fuerabamba村住民と、開発・社会包摂大臣、MMG社ゼネラルマネージャー、国会議員等による協議が行われた結果、本エリアを通過する国道CU-135線の12km区間の完全な封鎖解除が決定された。さらに、4月17日に2回目の対話を実施し、MMG社からNueva Fuerabamba村に対して支払われる解決金の金額等に関する話し合いが行われることが取り決められた。
 本合意を受けて、4月13日、Yavi Yaviエリアを通過する国道CU-135線の12km区間における60日以上にわたる封鎖が解除されるに至った。ただし、4月16、17日には引き続き協議の実施が予定されているほか、様々な要請の履行に向けた取り組みが今後行われていくことになるため、完全な問題解決には相応の時間が必要となる見通しとなっている。

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