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ニュース・フラッシュ

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2019年4月17日 ロンドン 倉田清香

ポーランド:国会下院が銅税の15%減税を可決

 2019年4月12日付けのメディア情報によると、ポーランド共和国下院は、4月12日に銅税の15%減税を可決した。ポーランドの国有銅鉱山会社のKGHM社は、ここ数年の事業コストの上昇、銅価格の低迷、技術的な問題と予想以上に膨らんだ資本投資に悩まされていたが、この減税により同社は投資に資金を回すことができると見られる。この銅税は2012年に導入され、地域生産量に基づいた複雑な計算方式であり、同社に主にしわ寄せが来ていた。この減税政策はこれから上院で議論される。選挙前に与党PiSが大半を占める下院が可決したことによって、KGHM社が主な雇用者である南東ポーランドにおいて選挙で与党PiSに有利となると見られる。

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