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2019年4月19日 リマ 栗原健一

ペルー:国会、鉱業投資における税安定契約の条件統一を提案

 2019年4月11日付け地元紙によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、鉱業投資に適用される3種類の税安定契約の間に存在する条件の違いを撤廃して統一するための法案を承認した。
 具体的には、現行の法令では契約の種類によっては、税安定の適用日が契約締結日ではなく投資計画の承認後と規定されている。一方、本法案が国会の本会議で承認され、政府によって公布された場合、全ての安定契約の締結日から、税の安定性が等しく適用されることになる。
 さらに本法案では、プロジェクトにおける既存の投資に対する税の安定性適用や、外貨建ての会計処理が認められている。

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