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2019年4月19日 リマ 栗原健一

ペルー:Moquegua州、資源採掘企業に対する新たな税制の導入を提案

 2019年4月16日付け地元紙によると、Moquegua州のCuevas知事は、鉱山企業を中心とする資源採掘企業の純利益に対し、新たに10%を課税するための税制を導入したいとの考えを明らかにした。さらに、既に複数の鉱山企業に本税制の提案書を送付し、企業からは「内容を検討する」との回答を得ているとコメントした。
 知事は「ここ10年間、資源採掘企業は大きな利益を得ている一方で、Moquegua州民の生活の質には、客観的な改善点が見られない」との見方を示した上で、本税制の実現に向けて可能な限りの手段を尽くしたいとした。なお、本提案が受け入れられない場合、市民や社会団体の意見を問う方針を示した。
 一方PwC Peru社のBalza専門家は、税金は法律や法令によって創設されるものであり、自治体条例等による創設は不可能であると説明している。

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