閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
その他
2019年4月25日 リマ 栗原健一

ペルー:2019年3月の社会争議発生状況

 2019年4月15日、オンブズマン(Defensoria del Pueblo)事務所は、2019年3月のペルー国内の社会争議総件数は183件だったと発表した。
 このうち係争中の案件は135件、潜在状態の案件は48件だった一方、新規案件が5件発生した。解決された案件は0件だった。係争中の社会争議135件のうち77件が対話プロセス(うち6件は準備中)にあり、66件にオンブズマン事務所が介入している。
 争議の最大原因は社会環境で、総件数183件中115件(62.8%)を占め、このうち73件が鉱業部門、17件が炭化水素部門、7件がエネルギー部門関連の案件だった。なお、冒頭の新規案件のうち3件が鉱業関連となっている。
 州別ではAncash州25件、Puno州17件、Cusco州17件、Loreto州13件、Cajamarca州11件、Piura州12件、Aprimac州11件の分布になっている。
 鉱業関連の社会争議は、住民による鉱山企業への環境汚染対策要求や賠償請求、企業から地域社会への約束不履行、企業・自治体間の合意内容見直し等に関連するものとなっている。
 また、オンブズマンは、今後争議に発展する可能性や激化する可能性があることから注視するべき24件を挙げており、このうち10件が鉱業関連案件となっている。

ページトップへ