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2019年5月10日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、鉱業関連争議80件の存在を公表

 2019年4月30日付け地元紙によると、内閣府の社会対策・対話事務局(SGSD)は、社会争議レポートを公表し、2019年3月における全国の社会争議件数は190件で、このうち80件が鉱業関連争議だったと報告した。SGSDによる鉱業関連争議件数は、オンブズマンによる同月の争議件数(73件)を7件上回るものとなっている。
 さらに、鉱業関連争議は全国25州のうち南部地域の7州に35件存在し、その内訳はPuno州10件、Apurimac州9件、Cusco州8件、Arequipa州3件、Tanta州2件、Madre de Dios州2件、Moquegua州1件だった一方、北部地域では3州に24件存在し、その内訳はAncash州15件、Cajamarca州7件、Piura州2件であった。さらに報告書では、190件の争議のうち108件において、SGSDが対話プロセスに介入しているほか、今後争議に発展しうる事案として19件を挙げており、この中でも鉱業を含む天然資源採掘業への反対運動について警告している。

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