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2019年5月15日 リマ 栗原健一

ペルー:政府、Canon法改正案を発表

 2019年5月9日付け地元各紙によると、5月8日、Del Solar首相は、鉱業・炭化水素・漁業セクター等に由来するCanon、Sobrecanon、ロイヤルティ等の一部を、これら資源の採掘現場の先住民コミュニティに直接配分することを目的としたCanon法改正案を国会に提出すると発表した。首相は「2018年におけるCanonやロイヤルティの総額7,000mPENのうち、およそ380mPENがコミュニティに充当されるべきであったが、実現されていない」とした上で、改正法において、地方自治体には、コミュニティに対する配分について詳細な報告書を中央政府に提示することが義務付けられていると説明した。
 また政府は、Las Bambas銅鉱山を巡る住民争議が発生しているCotabambas郡においても、コミュニティに裨益する形でCanon分配方法を改正することを約束したことに言及し、改正法により、コミュニティではインフラ工事やメンテナンスを行えるようになると説明した。法案は今後国会に提出・審議される見通しとなっている。

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