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2019年6月4日 リマ 栗原健一

ペルー:SNMPE会長、鉱業における課題についてコメント

 2019年5月29日付け地元紙によると、全国鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のFumagalli会長は、鉱業における社会対策に関して、反鉱業的な考え方や立場は、多くの場合鉱業に関する知識や情報の不足から来る不安によるものであるとし、SNMPEとして「Mineria de todos」や「Casas Abiertas」等のプログラムを実施し、正しい情報の提供や市民からの質疑に直接回答する取り組みを行っていることを明らかにした。
 一方、鉱業活動地域における貧困や格差が改善されない状況に関しては、この10年間で創出され地方に交付された鉱業カノンは39,000mPENにのぼるものの、その平均執行率は64%にとどまっているとし、資金はあっても投資の実行能力が欠けているのが実情だと説明した。その上で、各鉱山企業は、地域コミュニティとの信頼に基づく関係構築に恒常的に取り組まなければならないとの考えを示した。
 一方、2019年第1四半期の探鉱投資額が前年同期比31%減少するなど、ペルーにおける探鉱投資の減少傾向が続いていることに関しては、多すぎる規制によって迅速かつ効率的なプロジェクト開発が行えず競争性が失われる結果となっているとし、世界の探鉱投資額が増加する中でペルーの投資額は減少しているとコメントした。その対策として、経済財務省(MEF)が主導する協議会において状況改善に向けて取り組んでいるが、必要な規則改正は現状の倍のスピードで行われるべきだとコメントした。またエネルギー鉱山省(MEM)とも状況改善に向けた作業を行っているものの、多くの法律や規則の導入によりMEMの管轄外となってしまった手続きも多く、MEMは主導権を失ってしまった感があるとし、単一の窓口に戻ることが望ましいとの考えを示した。

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