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2019年7月12日 リマ 栗原健一

ペルー:国会エネルギー鉱山委員会、探鉱活動に対する売上税(IGV)還付廃止の法案を審議

 2019年7月3日付け地元紙によると、国会のエネルギー鉱山委員会は、鉱業・炭化水素セクターの探鉱活動に対し一般売上税(IGV)や自治体促進税(IPM)の還付を認める法律(27623及び27624)の廃止法案を審議する見通しである。
 探鉱活動に対するIGV、IPMの還付制度は2002年に公布された時限法により開始され、これまで数度にわたり期限の延長が行われてきた。その一方で2018年末にも制度廃止の動きがあったものの、最終的に2019年末まで期限が延長された経緯がある。
 Nuevo Peru党によって作成された本法案の事前決議には、法案の根拠として、2005年から2017年に鉱山企業に還付されたIGVやIPMの総額は403mPEN(ヌエボ・ソーレス)にのぼるとし、鉱業セクターにおける探鉱促進の効果は認められるものの、納税が行われていればより様々な公共事業を実現できたとしている。またペルーの鉱業ポテンシャルは高いことから、税的な優遇がなくても投資を誘致することは可能であるとしている。一方、炭化水素セクターについては、2009年から2018年までの探鉱件数は68件に留まり、探鉱促進の成果を出せていないとしている。
 本法案がエネルギー鉱山委員会で承認された場合、国会本会議における審議が行われることになる。一方、エネルギー鉱山省、経済財務省、Petroperu社、Perupetro社等は、本法案への反対を表明した。

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