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その他
2019年7月22日 シドニー 吉川竜太

その他:環境NGO、海底鉱物資源の探査開発に関し20年間のモラトリアム導入を提案

 2019年7月17日付けの地元メディアによると、環境NGOであるDeep See Mining Campaign(DSMC)は他のNGOとの連名で「Why the Rush? Seabed Mining in the Pacific Ocean」という題名の意見書を公表し、なぜ世界は海底鉱物資源の開発に対して躍起になっているのかと疑問を提起している。この中でDSMCは、採掘に伴う環境への影響は極めて限定的と鉱業会社が主張する海底資源開発に向けた動きにおいて、太平洋諸国は最前線となっているが、本当に今開発に向けて推進して良いのかどうかに関しては誰にも分からないと指摘。海底鉱物資源探査や開発に最低20年間のモラトリアムを導入し、国際海底機構による規制整備を待つべきであると主張している。

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